国内FX(申告分離課税)と海外FX(総合課税)の税金はどう違う

FXの税金・申告分離課税と総合課税

国内FXで取引を行うというのは、金融庁に登録を受けている業者を利用することになります。そのためを店頭デリバティブに該当するため、申告分離課税が適用されます。
一方、XMのような海外FXにおいては、金融庁の登録を受けていないため店頭デリバティブ扱いにはなりませんので、申告分離課税にはならず総合課税制度で申告することになります。
このような違いがありますが、実際には利益によって、どう違ってくるのか詳しくシミュレーションしてみました。
※ 以下計算は、結果に誤り等ある可能性がありますので、金額の目安程度にお使いください。

個人で国内のFX会社を使った場合

先ほども述べましたように、国内のFX会社での取引における課税は、申告分離課税となっています。申告分離なので確定申告をして20.315%(復興特別所得税を含む)の税金を納めます。
FXとは関係ありませんが、分離課税には、もうひとつ「源泉分離課税」があります。こちらは、先に税金を差引いてしまうものなので確定申告の必要がない課税制度です。

申告分離課税とは

FX利益が500万円でも1億円でも税率は、20.315%です。他にたくさんの利益や所得があっても20.315%以上は徴収されることはありません。給与所得者でも個人事業主でも同じです。

総合課税との違い

それでは、国内FXの申告分離課税と海外FXの総合課税では、どのような違いがあるのでしょうか。

総合課税の計算

給与所得や不動産所得、海外FX所得などがある方ならば一定の方法により、これらを合計したもの=総所得金額を算出します。
さらにそこから所得控除(基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除など)を差引いたものが課税所得金額となります。この課税所得金額に対して以下の表にある税率を掛け、そこから控除額を差し引いたものが税金となります。

課税所得とは?

収入と課税所得は違います。
税金の計算の大元は収入ですが、ここから経費や控除を差し引いたものが課税所得になります。
ですから海外FXで1,000万円の利益があってもこの金額そのものに税率を乗算するわけではありません。
個人事業主が青色申告を利用するならば、総収入ー必要経費ー青色申告特別控除ー所得控除=課税所得になります。

FXの必要経費としては、パソコンや書籍の購入、電気代、電話代、振込経費、セミナー代金、VPS代金、家賃などになります。ただし家賃などはFX取引だけで使用しているのなら基本的には経費算入は認められますが、住居と一緒ならば、その使用割合に応じてとなります。電気代なども按分となります。
サラリーマンの方は、関連手数料やセミナー代金、書籍代、EA代金くらいなものです。これら経費については、税務署によって見解が異なる場合がありますので各自でご相談ください。

所得税の計算

所得税を税率表にそって計算してみます。

所得税率

平成28年4月1日現在

計算事例

例えば、他に所得がなく海外FXだけで課税所得が500万円ある方ならば、500万円×0.2-427,500円=572,500円の税金です。課税所得から見れば実行税率は11.45%です。
同様に他に所得がなく海外FXだけで課税所得が1,000万円ならば1,000万円×0.33-1,536,000円=1,764,000円。実行税率は17.64%です。

それでは、1,200万円ならどうなるでしょうか。
1,200万円×0.33-1,536,000円=2,424,000円ですから20.2%です。これだけを見れば申告分離課税の20.315%よりもお得な気がしますが、忘れていけないのが住民税です。

住民税の10%(所得割)

上記の所得税以外に税金には住民税があります。これが結構バカになりません。
住民税の税率(所得割)は、一律10%(都道府県4%/市町村6%)です。(夕張市と名古屋市を除く)
ただし、所得税と住民税には、所得税の基礎控除は38万円だが、住民税では33万円のようにそれぞれ控除額に差があります。ですから、所得税の課税所得にそのまま10%を掛けるのは正しくはありませんが、ここでは簡略して上記の事例に10%を掛けて計算しています。

住民税の計算事例

  • 課税所得が500万円=500万円×10%=50万円
  • 課税所得が1,000万円=1,000万円×10%=100万円
  • 課税所得が1,200万円=1,200万円×10%=120万円

結局、所得税と住民税を合計した税金は以下のようになります。
※ 住人税には所得割の税金の他に均等割(概ね5,000円)が加算されます。また税額控除という差し引くことができる控除もありますが、以下の表にはこれらの計算は含めていません。

所得税と住民税を合計した総合課税

海外FX利益所得税住民税合計実行税率
150万円75,000円150,000円225,000円15%
400万円372,500円 400,000円772,500円19.31%
500万円572,500円 500,000円1,072,500円21.45%
1,000万円 1,764,000円 1,000,000円2,764,000円27.64%
1,200万円2,424,000円 1,200,000円3,624,000円30.20%
3,000万円9,204,000円 3,000,000円12,204,000円 40.68%

※自営業者等で国民健康保険加入者は、国内FX、海外FXいずれにおいても利益があった場合には、その分国民健康保険税の支払いが増えます。

表に出ているように3,000万円の利益(課税所得)だと申告分離課税と比べて約2倍の税金を支払うことになります。

年収500万円での国内FXと海外FXの税金を比べてみました

① FX利益が200万円
社会保険料控除100万円、基礎控除38万円(住民税33万円)とします。税金については、こちらの税金計算機で計算させていただきました。
所得税の課税所得=500万ー154万円(給与所得控除)ー100万円(社会保険料控除)ー38万円(基礎控除)=208万円
住民税の課税所得=500万ー154万円(給与所得控除)ー100万円(社会保険料控除)ー33万円(基礎控除)=は213万円

所得税は112,800円。住民税は215,500円。合計で328,300円。国内FXの税金は、20.315%=406,300円です。
総合課税の住民税は10%+5,000円で計算しています。

  • 国内FX(申告分離課税)=328,300円(所得税+住民税)+406,300円(分離課税20.315%)=734,600円
  • 海外FX(総合課税)=388,500円(所得税)+418,000円(住民税)=806,500円

このケースですと、国内のほうが有利です。

② 利益が150万円の場合

  • 国内FX=328,300円(所得税+住民税)+304,725円=633,025円
  • 海外FX(総合課税)=288,300円(所得税)+368,000円(住民税)=656,300円

③ 利益が100万円の場合

  • 国内FX=328,300円(所得税+住民税)+203,150円(分離課税20.315%)=531,450円
  • 海外FX(総合課税)=210,500円(所得税)+318,000円(住民税)=528,500円

こちらでは、海外FXのほうが有利になりました。

こういった所得金額ですと利益が100万円以下でないと総合課税では有利にならないようです。
たくさん利益を出す人はややはり国内FXのほうが税金上有利になるようです。

年収700万円だと申告分離と総合課税はどう違う

① FX利益が200万円
社会保険料控除120万円、基礎控除38万円(住民税33万円)とします。
所得税の課税所得=700万ー190万円(給与所得控除)ー120万円(社会保険料控除)ー38万円(基礎控除)=472万円
住民税の課税所得=700万ー190万円(給与所得控除)ー120万円(社会保険料控除)ー33万円(基礎控除)=は477万円
よって所得税は、527,300円。住民税は479,500円。合計で1,006,800円。国内FXの税金は、200万円(必要経費は考慮していません)の20.315%なので406,300円です。総合課税の住民税は10%+5,000円で計算しています。

  • 国内FX(申告分離課税)=1,006,800円(所得税+住民税)+406,300円(分離課税20.315%)=1,413,100円
  • 海外FX(総合課税)=926,500円(所得税)+682,000円(住民税)=1,608,500円

② 利益が150万円の場合

  • 国内FX(申告分離課税)=1,006,800円(所得税+住民税)+304,725円(分離課税20.315%)=1,311,525円
  • 海外FX(総合課税)=816,500(所得税)+632,000円(住民税)=1,448,500円

③ 利益が100万円の場合

  • 国内FX(申告分離課税)=1,006,800円(所得税+住民税)+203,150円(分離課税20.315%)=1,209,950円
  • 海外FX(総合課税)=716,500円(所得税)+582,000円(住民税)=1,298,500円

年収別での比較

給与所得控除の他は、所得税の所得控除38万円、住民税の所得控除33万円のみで計算しています。

FX利益100万円の年収別・国内FXと海外FXの税金比較

年収国内FX税金海外FX税金
300万円441,650円420,500円
400万円571,850円568,500円
500万円733,550円806,500円
600万円954,450円1,039,500円
700万円1,209,950円1,298,500円
800万円1,483,750円1,568,500円
900万円1,757,550円1,855,600円
1,000万円2,045,650円2,152,600円
1,100万円2,363,750円2,503,100円
3,000万円10,871,500円11,374,000円

このケースの場合、100万円の利益なら年収400万円までなら総合課税のほうが有利になります。

FX利益1,000万円の年収別・国内と海外の税金比較

年収国内FX税金海外FX税金
300万円2,271,600円3,436,000円
400万円2,400,200円3,754,400円
500万円2,561,900円4,098,400円
600万円2,782,800円4,442,400円
700万円3,038,300円4,820,100円
800万円3,312,100円5,183,600円
900万円3,585,9005,577,600円
1,000万円3,874,000円5,964,600円
1,100万円4,192,100円6,399,000円
3,000万円4,771,000円15,874,000円

利益が1,000万円あるとやはり分離課税のほうが有利になります。

国内FXと海外FXでは繰越損失の違いがあります

国内FXでは、損失は最大3年間繰越が可能となっています。
例えば、2017年に300万円の損失をだしたのなら、2021年まで繰越ができます。そのため2018年から2021年までに300万円までの利益が出ても課税はありません。2022年に利益があったならば、それまで300万円の利益が出ていなくても繰越損失は利用できません。
なので全ての所得合計が38万円を超えたていたら確定申告により納税します。

一方、海外FXにおいては、繰越損失は認められていませんから単年度で考えます。

No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

(注)1 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次のとおりです。
1、イ 差金決済による差益が生じた場合
一般的には、雑所得として総合課税の対象となりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進税率)で課税されます。

2、ロ 差金決済による差損が生じた場合
上記イのとおり、一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能ですが、他の各種所得の金額との損益通算はできません。 なお、取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算もできません。

  1. (注)2 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱いとなります。引用:国税庁・外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

(注)2のピンク色で示したように海外FXは、店頭デリバティブには該当しませんから、注1の取扱いになります。そのため損失が生じても損益の通算はできません。
以上、国内FXと海外FXの税金と損失繰越の違いでした。

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